内容証明で送られてくる書面に書かれていることの多い、「●●日以内に回答してください」といった内容の一文。
実際に内容証明郵便が届き、この回答期限を守るべきなのかどうか困惑しているという方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、内容証明郵便で届いた通知書などに記載されている回答期限は守るべきなのか、についてくわしく解説をしています。
記載の回答期限内に対応しなかった場合に考えられるリスクなどについても説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

内容証明の回答期限とは？

内容証明郵便で届く通知書や催告書などには、「本書受領後7日以内に対処してください」「本通知到達後14日以内に回答を求めます」といった内容の記載がされていることが少なくありません。
また、こうした回答期限には、「前記期間内に対応がなされない場合には法的措置を講じます」といった一文も記載されていることが多いです。

こうした回答期限について、「言われた通りに対応しなければいけないのだろうか…」「対応しなかった場合は一体どうなるのだろうか…」といった疑問、お悩みを抱えている方もいると思います。

この記載された回答期限に、法的な拘束力はあるのでしょうか？
以下で見ていきましょう。

回答期限（内容証明）の法的拘束力

上記のとおり内容証明郵便で届く書面には回答期限が設けられていることが多いですが、結論から言えば、そうした回答期限を守らなければいけないといった法的義務はありません。

あくまで内容証明郵便を出した相手により一方的に指定された期限であって、そこに法的拘束力があるわけではないからです。

そのため、回答期限を守らなかったからといって、何らかの法的ペナルティが発生するといったこともありません。

回答期限を守らなかった場合のリスクとは？

ここまで解説してきたように内容証明で送られてきた書面の回答期限に法的拘束力はなく、守らなくても法的なペナルティなどを課されることもありませんが、ひとつ考えておかなければならないのは、相手方の次の出方です。

指定した回答期限に何らの対応もなされなければ、相手方は「こちらの主張に応じる気がない」「裁判外の交渉に応じる気がない」といった判断をするかもしれません。
そうなると、裁判手続きに移行されることも考えられます。

回答期限（内容証明）への対応

内容証明郵便で届いた書面に回答期限が設けられていても、自分のスピード感で回答・対応をすれば基本的には問題ありません。
繰り返しになりますが指定の回答期限に回答しなければならないという法的な義務はないからです。

しかしながら、前記のとおり回答期限を過ぎると「裁判外交渉を行う気がない」といった判断をされてしまう可能性もあるため、もし裁判外交渉に応じる意思があるのであれば、下記いずれかの対応が望ましいと言えるでしょう。

①指定された回答期限内に対応する
②回答期限を過ぎてしまう予定であることをきちんと伝える

なお、どう対応すべきか自分で判断するのが難しい場合には、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。
自分にとってなるべく不利益のないように適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

まとめ

今回は、内容証明で届いた通知書などに書かれている回答期限について、守らなければいけないのか？守らなかったからどうなるのか？といったことを解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。

こちらのページでは、何かの被害に遭ったときに警察などへ提出する「告訴状」について、くわしく解説しています。

告訴状とはそもそも何なのか？を分かりやすく説明しているほか、ちょっとややこしい「被害届」との違いについても解説。また、告訴状の一般的な書き方や、告訴状を出す前に知っておきたい「虚偽告訴罪」についても丁寧にまとめました。

何かの犯罪被害に遭われ、どのような手続きをすれば良いか分からず困っている方、告訴を具体的に検討している方などは、ぜひ参考にしてください。

また当サイトは内容証明の情報サイトですが、内容証明を送ろうとしている方のなかには、場合によっては告訴も検討したいと考えている方もいるでしょう。届いた内容証明郵便に脅迫のような文句が綴られていた…という方もいるかもしれません。そういった方にも参考にしていただければ幸いです。

そもそも告訴状とは？被害届との違いは？

何らかの犯罪の被害を受けた場合、捜査を行ってもらうには、犯罪の事実を捜査機関に申告することが必要です。その申告に用いられる書類として、「被害届」「告訴状」があります。

この2つの書類は、その違いがよく分からないという方も多いのですが、法的な位置づけは大きく異なります。それぞれについてくわしく見ていきましょう。

被害届とは

まず被害届とは、犯罪の被害を受けた被害者が、捜査機関に被害事実を申告する書類です。

実は口頭でも可能な手続きで、この場合、警察官が代書するか自分でその場で記入します。

告訴状とは

告訴状も被害届同様に被害事実を申告する書類ですが、それに加え加害者への処罰を求める意味も持ちます。

告訴も口頭で行うことができ、その場合、捜査機関側で調書が作成されます。

被害届と告訴状の違い

上記のとおり、被害届は「被害に遭いました」という申告のみを行うもの、一方の告訴状は加害者の処罰も求めるもの、という違いがあります。そのため告訴状の方が、被害意識をより強く訴えることができる書類と言えるでしょう。

また、被害届では捜査機関に対し捜査義務を生じさせることはできません。つまり、被害届を出したのに捜査が行われない、というケースもあるのです。

その点、告訴状は捜査機関に捜査義務を生じさせるので、告訴状を受理した捜査機関は、告訴調書を作成して捜査を行い、証拠書類等を検察官へ送付しなければなりません。ここも被害届との大きな違いと言えるでしょう。

告訴状はどんな時に提出するの？

「親告罪」の場合

被害を受けた犯罪が「親告罪」であれば、告訴が行われないかぎり基本的に捜査も行われません。

そのため、親告罪の被害を受け、加害者に処罰を受けさせたい場合、被害届ではなく告訴状の提出が必要です。

「非親告罪の場合」

非親告罪は、告訴がされなくとも、捜査機関に事件性があると判断されれば逮捕・起訴等が行われます。

そのため、「処罰については捜査機関の判断に委ねます」ということなら被害届でも問題ありません。ただ、犯人の処罰を強く望んでいる場合、より充実した捜査が行われる可能性のある告訴がおすすめです。

告訴状の書き方をチェック！

告訴状の書き方にルールはない

告訴状は、とくに書き方のルールが定まっているわけではありません。

告訴状は「犯罪事実の申告」「犯人への処罰を求める意思表示」を行うための書類なので、この2点をしっかりと記載すれば大丈夫です。とくに前者については、被害発生時の時系列も交えて詳細かつ明確に書きましょう。

一般的な書き方（書く内容）

・タイトル…「告訴状」と記載

・提出先…告訴状を提出する先（警察署、検察庁、労働基準監督署など）を記載。

・告訴人情報…告訴人の氏名・住所・電話番号等を書き、押印。

・提出年月日…最終的には記入しますが、捜査機関への持参当日に受理されることはあまり多くないため、ひとまず空欄にしておくのが良いでしょう。

・告訴の趣旨…被害を受けた犯罪の罪名や罰条、処罰を求める意思などを記載。

・告訴事実…いつ、誰が誰に、何をしたのか、など犯罪事実を明確に記載。

・その他…告訴に至った経緯、被害者の心情などを書いても良いでしょう。

・証拠方法…証拠資料の標目や添付書類などの名称を記載。

提出先は警察でOK

告訴状は、捜査機関である検察官や司法警察員（警察）に提出します。窓口に持って行っても、郵送しても問題ありません。

どこの警察署・検察庁でも問題はありませんが、犯罪が発生した場所を所轄する警察署や検察庁に提出するのが効率的でしょう。

まとめ

今回は、告訴状の書き方や被害届の違い、告訴状を出す際に気を付けるべきポイントなどを解説してきました。最後に、大事なポイントをおさらいしておきましょう。

告訴状を出したい場合には、ぜひここまで解説したポイントを参考にしてみてください。なお、行政書士や弁護士で告訴状の作成代行を行っている事務所もあります。

当サイトを運営している「ゆい行政書士事務所」でも告訴状の作成を承っておりますので、検討中の方、お悩み中の方など、まずはお気軽にご相談ください。
☞https://supportyui.com/

こちらのページでは、自分宛てに届いた内容証明に対して「回答書」を送る場合の、知っておきたい注意ポイントや、文章例などをご紹介しています。

「回答書」とは、届いた内容証明に書かれている要求内容や質問等に対して、返答をする文書のことです。

弁護士などに依頼せず、自分で回答書を作成して送りたい方は、ぜひこちらのページを参考にしてください。

回答書の書き方や出し方の決まり

回答書は、普通郵便で送るケースもあれば、届いた内容証明に合わせて、内容証明郵便として送付するケースもあります。とくに、決まりはありません。

内容証明で送る場合には、内容証明郵便の書式ルールに従って作成しましょう。内容証明のルールについては、「☞内容証明の書き方・送り方」でくわしく解説しています。

普通郵便で送るのなら、とくに書式の定めはありません。

回答書に記載する内容・文章例

回答書に記載する一般的な項目は、以下のとおりです。

・文書のタイトル（「回答書」）
・日付
・相手方の氏名・住所
・差出人（自分）の氏名・住所
・主張の趣旨

主張の趣旨については、できるだけ簡潔に分かりやすく記載しましょう。

以下に、例として、「不貞行為に対する慰謝料請求」の内容証明を受け取った場合の、主張の趣旨部分の文章例をいくつかまとめました。主張したい内容別にチェックいただけます。
あくまで文章例となりますので、それぞれの事案に応じて、参考にできる箇所のみご参考ください。

事実を争うケースでの文例

①不貞行為自体がない

『私と●●氏が●年●月頃から不貞関係にあったという事実は、一切ございません。●●氏とは、仕事上での付き合いがあるのみです。つきましては、慰謝料請求に応じることはできません。』

②夫婦関係が既に破綻状態にあった

『●●氏と●●氏は、●年●月頃から別居状態にあり、夫婦関係は既に破綻していたはずです。つきましては、慰謝料請求に応じることはできません。』

③未婚と認識していた

『●●氏は未婚であるものと認識しており、ご結婚されているとは全く存じませんでした。つきましては、慰謝料請求に応じることはできません。」

事実を認めるケースでの文例

①経済的事情で慰謝料を減額してほしい

『この度は大変なご迷惑をお掛けしまして、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫びを申し上げます。慰謝料をお支払いしたいのですが、経済的事情により、ご提示の金額を用意することが困難な状況です。●●万円であれば、●月●日迄にお支払いすることができるのですが、こちらの金額にてご了承いただくことはできませんでしょうか。また、お支払いに関しては、事前に示談書の取り交わしをお願いしく存じます。』

②相場に合った金額まで減額してほしい

『この度は大変なご迷惑をお掛けしまして、誠に申し訳ございませんでした。心からお詫びを申し上げます。慰謝料につきまして、●●万円を●月●日迄にお支払いする用意がございます。ご提示いただいた金額ではありませんが、相場に照らして相当な金額であるものと考えております。また、お支払いに関しては、事前に示談書の取り交わしをお願いしく存じます。』

回答書を作成する際の注意点

最後に、自分で回答書を作って送る場合に注意したいポイントをまとめたので、ご確認ください。

事実を認めてよいか迷ったら弁護士に相談

回答書で事実を認めれば、それを前提にして以後の交渉が進められます。裁判に発展した場合、事実を認めた証拠として用いられる可能性もあるでしょう。

こうしたことを踏まえ、事実を認めてよいものか迷った場合には、一度弁護士に相談するのがおすすめです。

感情的な文面にならないようにする

回答書には、感情的な文章を入れないようにしましょう。要らぬトラブルを招いてしまうことにもなり兼ねません。

反論したい場合にも、簡潔かつ適切な内容にすることが重要のため、事実を認めてよいものか迷った場合と同様に弁護士に相談することをおすすめします。

こちらに非がある場合には、きちんとお詫びの言葉を含める

不貞行為を認める場合など、こちらに非があるケースでは、きちんとお詫びの文言を入れましょう。

言い訳や責任転嫁ととられるような内容はなるべく入れず、真摯な謝罪の言葉を記載することをおすすめします。

弁護士に内容証明を任せるメリット

弁護士に内容証明の作成や送付を依頼する場合の「メリット」や「デメリット」、「費用相場の目安」などを一挙に解説しています。司法書士や行政書士といった他の専門家に依頼する場合との違いについてもご確認いただけます。

naiyoshomei.supportyui.com

2022.07.28

まとめ

今回は、届いた内容証明郵便に対する「回答書」の書き方や、書面の例、注意したいポイントなどをまとめてご紹介しました。

最後に、重要な部分をおさらいしておきましょう。

内容証明が送られてきたという人のなかには、「まるで”脅し”のような内容が書かれていた…」という人もいるかもしれません。

何も身に覚えがない場合、内容証明が届いただけでも驚いてしまいますが、それが脅しのような文面だったらより困惑することでしょう。

こちらのページでは、そんな”脅し”のような内容の内容証明郵便が届いた場合にどうすれば良いのかについて、丁寧に解説しています。

まずは「弁護士」に問い合わせる

脅し文句ともとれるような表現が含まれた脅迫的な内容証明を受け取ってしまった場合には、まず、弁護士に相談をするのがおすすめです。

法律の専門家である弁護士に相談をすれば、この後どのような対処をすれば良いのか、適切な助言を与えてくれます。

また、この件について正式に依頼するとなれば、弁護士は差出人に受任通知を送ったうえで、自分の代理人として相手とやり取りを行ってくれます。

（※受任通知とは…弁護士が、事件について依頼を受けたことを、依頼者の相手方に通知するものです。「弁護士介入通知」とも呼ばれます。）

相手と直接やり取りせずに済むのはもちろんのこと、法律のプロですから、より自分に有利となるよう、上手く交渉を進めてくれるでしょう。

どうするのが最適か分からないまま慌てて自分で対処し、さらに厄介な事態を招いてしまった…などということも防げます。

弁護士に内容証明を任せるメリット

弁護士に内容証明の作成や送付を依頼する場合の「メリット」や「デメリット」、「費用相場の目安」などを一挙に解説しています。司法書士や行政書士といった他の専門家に依頼する場合との違いについてもご確認いただけます。

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2022.07.28

場合によっては「告訴」も検討する

「弁護士から受任通知が行ったはずなのに、しつこく自分に連絡を続けてくる…」など埒が明かない場合や悪質な場合には、脅迫であるとしてこちらから慰謝料を要求したり、告訴を行ったりすることもひとつの方法です。

告訴とは、その犯罪の被害者など告訴権者に該当する人が、捜査機関に対して、犯罪の事実を申告し、犯人を処罰するよう求める手続きです。（☞告訴状の書き方を丁寧にナビ！被害届との違いも解説）

ここで、そもそも脅し（脅迫）とは何なのか、どういった行為が該当するのかを確認しておきましょう。

脅し（脅迫）とは？

刑法では、以下の場合に「脅迫罪」（刑法222条）が成立するとされています。

「本人や親族の生命、身体、自由、名誉または財産に対して害を加えることを告げて、人を脅迫した場合」

たとえば、「殺すぞ」「怪我させるぞ」などは典型的です。生命や身体に対して害を加えることを告げていますね。

ただ、ここまで過激な文言が内容証明のなかで綴られていることはあまりないでしょう。可能性があるとすれば、以下のような表現でしょうか。

・ネットで公表する・会社にバラす
・ただでは済まない
・財産を奪う

これらも、十分に脅迫罪に該当し得る文言です。

なお、こうした脅し文言を用いて財産処分を促す内容であった場合には、「恐喝罪（249条1項）」が成立する可能性もあります。

届いた内容証明の文面を含め、相手方の行為が上記「脅し（脅迫）」に当てはまるなら、慰謝料の請求や告訴を検討しても良いかもしれません。それも含めて、弁護士に相談してみると良いでしょう。

自分で内容証明を書く場合にも脅しにならないよう注意！

ここまで、脅しのような内容証明を受け取った場合の対処について解説してきましたが、自分が内容証明を出すときにも十分注意してください。

当然ですが、自分が前述したような”脅迫罪に該当し得る文言”を含んだ内容証明を送ってしまえば、慰謝料を請求されたり告訴されたりする可能性があります。

弁護士などの専門家に依頼して内容証明を送るならそのような心配はいりませんが、自分で作成して送付する場合は、十分に気を付けましょう。

まとめ

今回は、脅し文句にとれる表現が含まれた内容証明への対処について解説してきました。

最後に、重要なポイントをおさらいしておきましょう！

事態が悪化するのを防ぐためにも、脅しと思えるような内容を含む内容証明が届いたら、早めに弁護士に相談しましょう。

内容証明が自宅に届いた方のなかには、「これって無視していても大丈夫…？」「無視することで、何かリスクが生じたりするの…？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ここでは、そんな内容証明を無視しても大丈夫なのかどうかという疑問に対し、丁寧に解説をしています。

内容証明を無視することで生じ得るリスクや、知っておきたい注意点などを分かりやすくまとめているので、内容証明が届いて困っている方はぜひ参考にしてください。

内容証明に書かれている内容が不当な場合

届いた内容証明に書かれている内容が、まったくのデタラメであったり、明らかに不当な内容であったりする場合には、無視してもそれほど大きなリスクとはならないかもしれません。なぜなら、差出人は内容証明を無視されると訴訟等に移行することが多いですが、本当にその内容が不当ならば、裁判所で差出人の請求内容が認められない可能性が高いからです。

しかし、ここで注意すべきなのは、受け取った側が「まったくのデタラメだ」「明らかに不当だ」と考えても、それが正しいかどうかは分からないということ。つまり、受け取った側からすれば不当な内容であっても、差出人からすれば正当な内容かもしれない、ということです。差出人が訴訟を起こせば、最終的には裁判所が判断することになるため、結果は分かりません。

そのため、詐欺など誰がどう見ても間違いなく不当な内容証明でないかぎりは、一度弁護士などに相談することをおすすめします。

裁判所から届いた訴状は絶対に無視してはダメ！

ここで、もうひとつ注意が必要です。

もしあなたが内容証明を無視して、相手が訴訟を起こした場合。裁判所から「訴状」が届いたら、絶対に無視をしないでください。

訴状というのは、訴訟を起こす人（原告）がその主張を書いて裁判所へ提出する書類です。裁判所はこれを受け取ると、訴訟を起こされた相手方（被告）に対して、書留郵便で送付します。

この訴状を無視してしまうと、原告の主張を認めたものとして裁判が進められてしまうのです。つまり、原告が主張した通りの判決が下されてしまうことになります。

そのため、裁判所から届いた訴状は絶対に無視をせず、きちんと受け取ったうえで弁護士に相談しましょう。

正当性のある内容の内容証明が届いた場合

内容証明に書かれている内容に少しでも正当性がある場合には、迷わずに弁護士に相談しましょう。

既に上で触れているとおり、差出人は内容証明を無視された場合、次のステップとして訴訟などに移行することが考えられます。

裁判を起こされると経済的にも時間的にも心的にも大きな負担となるので、早めに弁護士に相談して裁判以外の解決策を講じるのも得策でしょう。

たとえ正当性があっても納得のいかない内容が含まれているなど無視したくなるケースもあるかもしれませんが、今後のリスクを考えると早めに弁護士に相談しておくのがおすすめです。

まとめ

今回は、届いた内容証明を無視しても大丈夫なのかどうかについて、「不当な内容の場合」「正当な内容の場合」というケース別に分けて解説しました。

最後に、大事な部分をおさらいしておきましょう。

内容証明が届き、「無視しても良いのかな…」と悩んでいる方は、ぜひ今回の内容を考慮したうえで、弁護士に相談することを検討しましょう。

文書を差し出した日付やその内容、差出人、受取人を証明することができる郵便サービスである「内容証明」は、実にさまざまな場面で活用されています。

ここでは、そんな内容証明が、実際どんな時に送られてくる可能性があるのか、具体的なケースを一覧でまとめました。

「内容証明が送られてきた！」という実際の事例も取り上げながら解説しているので、ぜひ参考にしてください。

なお、「内容証明を無視したらどうなるの？」「届いた内容証明が事実と異なる場合はどうすればいいの？」といった疑問への回答については、「☞内容証明が届いた！どうすべきなのか対処方法を解説」からご確認いただけます。

内容証明はどんな時に送られてくる？

ケース①「不倫（不貞行為）」

既婚者が不倫をすると、「不貞行為」として不法行為に該当し得ます。そのため、不倫した既婚者本人やその不倫相手に対し、不倫された方の妻・夫から内容証明が送られてくる可能性があります。

内容としては、不倫関係の解消や慰謝料の支払いを求めるものが一般的です。

ケース➁「離婚トラブル」

離婚トラブルにおいても内容証明はよく利用されています。

例えば、「協議離婚の通知をしたい」「養育費を請求したい」「子供との面会交流権を要求したい」「不貞行為の慰謝料を支払わせたい」などの目的が挙げられます。

ケース③「婚約破棄」

正当な理由のない婚約破棄は債務不履行や不法行為に当たり得るため、婚約破棄された側から内容証明が送られてくる可能性があります。

内容としては、「慰謝料を支払ってほしい」「式場のキャンセル料を支払ってほしい」といったものがあり得ます。

ケース④「未払い金の請求」

未払い金がある場合にも、内容証明が送られてくる可能性があります。

一口に未払い金と言っても色々なものがあり、例えば、「未返済の借金」「未払いの家賃」「未払い残業代」などが挙げられます。

ケース⑤「パワハラ・セクハラ」

職場でパワハラやセクハラの被害を受けたとして、内容証明が送られてくるケースも少なくありません。

パワハラ・セクハラ行為差し止めや慰謝料請求で本人に送られてくることだけでなく、会社に対して使用者責任や債務不履行責任等を問う内容で送られてくることもあります。

上記の例のほかにも、騒音をはじめとした近隣トラブル、会社や学校でのいじめ・嫌がらせ、クーリングオフ、ストーカー行為など、さまざまな法的トラブルにおける各種通知、請求目的で内容証明は送られています。

内容証明が送られてきた！実際の事例を紹介

最後に、内容証明郵便が実際に送られてきたという事例をひとつ、ご紹介します。こちらは、元交際相手から内容証明が送られてきた事例です。

内容証明郵便が送られてきました。内容は3年前の話になります。三年前は私には妻子供がいました。子供は3歳で妻は35歳でした。私は現在37歳になります。三年前の1月なんですが妻とうまくいっておらず毎日がぎくしゃくしていたところに一人の女性と知り合いました。歳は私より12歳ほど上でとても感じのいい女性でした。その女性とメールや電話するようになりやがては女性の家に出入りするようになりました。女性は一人暮らしでした。私は妻と別居するようになりその女性に離婚してほしいと何回も言われました。その年の10月に離婚届を提出したと妻の方から連絡がありました。そのころにはその女性とはあまり性格も合わず月に一度会ったらいいぐらいの友達感覚での付き合いでしたので別れましたが別れてから1年ぐらいその女性から夜中に何度もメールがきたり家の前で待ち伏せされたりといった毎日で何回警察に行こうかと思案しましたがやめました。それから私は妻と子供ともいい関係で月に一度あって遊びに行ったり食事に行ったりしています。先日内容証明郵便が送られてきました。内容は私と結婚の約束をしたとかまたは二人で住む賃貸マンションを探して電化製品やベットを購入したのでその金額を支払ってほしいと書いてありました。私は結婚の約束をした覚えもなくいきなりそんなことを言われても困っています。内容証明の最後には慰謝料200万と家具購入代金200万を口座に振り込めとなっていました。振り込みない場合は告訴するとなっていますがどうしたらいいでしょうか？結婚していた時の話なんで元奥さんに内容を説明しましたところ逆に相手を訴えるといっていますがどうなんでしょうか？いいアドバイスが頂けたら嬉しいです。

※引用元：Yahoo!不動産「教えて！住まいの先生」（https://realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/1229880647/）

こちらの事例は、書面内容の詳細が分からないため定かではありませんが、「婚約破棄された」という内容で送られてきた内容証明郵便であることが考えられます。

ケース一覧でご紹介しているように、不当な婚約破棄は不法行為ないし債務不履行にあたるため、慰謝料などの損害賠償請求を目的とした内容証明が送られてくる可能性があるのです。

ただ、男女間の事なので、この事例のように、互いの認識や主張が一致しないことも多々あるでしょう。送られてきた内容証明の内容に納得がいかない場合や、どう対処したら良いか分からない場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。