内容証明郵便を出した後で、「やっぱりあの文章は取り消したい…」「やっぱり内容証明の送付をキャンセルしたい…」と考える場合もあるかもしれません。

一旦出してしまった内容証明を、後から取り消しすることは可能なのでしょうか？

こちらのページでは、そんな内容証明郵便の取り消しが可能かどうかについて、くわしく解説しています。

出した内容証明を取り消しできる可能性もある

送付手続きを一旦終えた後で、やはり内容証明を取り下げたいという場合、もしかすると「取り戻し請求」という手続きによってキャンセルができるかもしれません。

「取り戻し請求」は、郵便局側で用意されている手続きのひとつです。

この取り戻し請求手続きについて、以下でくわしく見ていきましょう。

郵便局の「取り戻し請求」とは？

上で触れたように、取り戻し請求は郵便局が用意しているサービスのひとつです。郵便物の配達前であれば、この手続きを行うことで、相手方への配達をストップし、差出人に郵便物を返してもらうことができます。

手続きは、近くの集配郵便局あるいは取扱局で受け付けてもらえます。

もし、まだ配達されておらずこの手続きが行えたとしても、既に支払っている料金は返ってきません。また、取戻し請求手続きに対する手数料として、新たに料金がかかります。

取り戻し請求の手続き料金は、以下のとおりです。
・配達郵便局に請求…420円
・その他の郵便局に請求…580円
（※2022年5月調査時点）

そのほか、手続きには本人確認資料も必要です。

実際に「取り戻し請求」を利用した人の体験談

ここで、実際に郵便局の取り戻し請求手続きを利用したことがある人の体験談を見つけたので、ご紹介します。参考にしてみてくださいね。

取り戻し請求の体験談1

今回は、発送当日の取り戻し請求なので、落ち着いて動けましたが、翌日になったら、配達を止められるか微妙になりますね。いちおう、配達局から配達員に持ち出されると、アウトのようです。でも、日本の郵便屋さんは、優秀で親切なので、配達先に到達するまでは、あきらめず頑張る意味はありそうです。

※引用元：行政書士のよもやま話（http://112358.tea-nifty.com/blog/2012/05/post-7726.html）

取り戻し請求の体験談2

今回は、割と早めに気づき、郵便局に出向いて先ほどの取り戻し請求をしました。16:30に投函し、20:00の段階での問い合わせでした。そのため、時間窓口に出向いての手続きとなりました。しかし、日本の郵便局の優秀だなと思うところは、すぐに配送先を割り出していただき、さらに（大量の郵便物があるであろうにもかかわらず）私の郵便物を見つけてくださいました。今回は、幸いなことに集配局から発送される前に止めてもらうことができたので、無料で取り戻しを行うことができました。しかし、これが集配局から出てしまうと、取り戻し請求手数料というものが、発生します。（後略）

※参照元：情報管理LOG（http://hokoxjouhou.blog105.fc2.com/blog-entry-517.html）

まとめ

今回は、内容証明を取り消したい場合に利用できる「取り戻し請求」手続きについてくわしくご紹介しました。最後に、押さえておきたい重要なポイントをまとめたのでチェックしてみてくださいね。

万が一、内容証明郵便を出した後で取り消したいと考えた場合には、気付いた段階ですぐに、取り戻し請求が可能かどうか問い合わせてみましょう。もしかしたら、相手方に内容証明が届くのをストップできるかもしれません。ぜひ、頭の片隅に入れておいてくださいね。

内容証明を送った結果、相手方がこちらの要求内容に承諾するなどして合意に至った場合には、「示談書」を作成するケースも多いです。

こちらのページでは、そんな「示談書」について、作成するメリットや作成方法などをくわしく解説しています。

「示談書」とは？

まず「示談」とは、裁判によらずトラブルの当事者間で話し合い、合意に至ることです。

そして「示談書」とは、その合意内容を書面にしたものです。

示談書の法的効力は？

示談は「和解契約」にあたるものです。そのため、その契約内容を記した書面である示談書は、契約書としての法的効力を持ちます。

示談書に記した約束が破られてしまい裁判などに発展した場合には、きちんと合意があったことを示す証拠書類として使える、ということです。

また、示談書を「公正証書」のかたちで作成することで、より強い法的効力を持たせられます。

強制執行認諾条項を入れる等の条件を満たせば、強制執行力を持たせることも可能です。

※公正証書とは…公証役場にて公証人により作成される公文書のこと。

示談書に記載する主な項目

ここからは、示談書を作成する際に知っておきたいポイントをチェックしていきましょう。

まずは、示談書に記載される一般的な項目をまとめました。

（※事案によって項目内容や項目数は違ってきます。あくまで一般的な例としてご確認ください。）

示談書の枚数、サイズは決まってるの？

示談書に規定のサイズはありません。ただ、A4サイズで作成されることが多いようです。

枚数にもとくに規定はなく、何枚になっても問題ありません。なお、複数枚にわたる場合には「割印」をしておくのがおすすめです。

ちなみに前述した「公正証書」として作成する場合には、1枚ごとに費用がプラスされていくので、頭に入れておきましょう。

示談書は何部作成するの？

示談書は、当事者の人数分作成して、各当事者が保管しておきます。当事者が2人なら2部、3人なら3部作成し、それぞれ1部ずつ持っておくということです。

なお、公正証書というかたちで示談書を作成する場合には、通常、公証人が原本を保管し、当事者に対しては正本・謄本が渡されます。正当な事由があれば、正本が複数交付されることもあります。

まとめ

今回は、内容証明のやり取りなどでトラブル相手と合意に至った場合に作成されることも多い「示談書」について、作る意味や、作り方などをくわしくご紹介しました。

最後に、押さえておくべき大事なポイントを一覧にまとめたので、おさらいしておきましょう！

示談書は、せっかく合意に至ったトラブルが蒸し返されたりすることを防ぐ重要な書類です。また、合意内容が破られて再びトラブルになった際には合意の証拠資料となり得ます。

意味のある適切な内容の示談書となるよう、作成の際には、内容証明同様に、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

内容証明を何度送っても返事がなく、事態が一向に進展しない場合には、最終的に、法的手続きをとるほかないでしょう。

法的手続きというと「裁判」を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は裁判以外にもいくつか手続きの種類があります。

そこで、こちらのページでは、裁判を含めた、民事事件における法的手続きの種類を一覧でまとめました。

「裁判は費用も時間もかかりそうだしできれば避けたい・・・」と思っている方に適した法的手続きもあるので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

裁判だけじゃない！民事事件の法的手続き5種類

民事事件における法的手続きには、主に「支払督促」「少額訴訟」「調停申立」「通常訴訟（裁判）」「仮差押え」の5種類があります。

それぞれの方法について、以下でくわしく見ていきましょう。

支払督促（しはらいとくそく）とは？

支払督促は、金銭や有価証券等の給付を請求する場合に用いられる簡易的な手続きで、申立てに基づき裁判所「書記官」が支払いを求めます。出廷の必要はなく、書類審査のみで迅速に進められるのが特徴です。

異議申立てが起こらなければ、裁判の判決同様の法的効力が生じます。なお異議申し立てが起こされた場合には、通常の訴訟（裁判）に移行します。

少額訴訟（しょうがくそしょう）とは？

60万円までの金銭の支払いを請求するケースで利用できる裁判手続きです。原則として1度の審理で判決を出すため、迅速性があります。

なお、出廷する必要がある点や訴状を出す点は通常の裁判と同じです。

また、相手が少額訴訟を拒否した場合には通常の裁判に移行します。

調停申立（ちょうていもうしたて）とは？

裁判所の調停機関が当事者の間に立ち、裁判ではなく”話し合い”で解決を図る手続きです。

裁判官、調停委員が間に立つことで、双方の主張を汲みながらも法的妥当性のある解決に導いてくれます。

だいたいの事案において3ヶ月以内に終わり、裁判のように公開で行われるものではないのでプライバシーも守られます。

調停で合意に至れば、その内容は裁判の判決と同様の法的効力を持ちますが、合意に至らなければ不成立で終了となります。

通常訴訟（つうじょうそしょう）とは？

裁判官が法廷において当事者双方の主張を聴き、証拠の調査等も経て、最終的に裁判官による「判決」が出される法的手続きです。

判決が出るまでに長期間を要することが多く、1年前後はかかるものと考えておいた方が良いでしょう。

仮差押え（かりさしおさえ）とは？

裁判を起こし、まだ判決が出ていない段階でも、債務者の財産処分に制約を加えられる法的手続きです。

債務者が資産を処分したり隠したりしてしまうと、もし裁判に勝ったとしても強制執行ができなくなるため、そうした事態を防ぐために債務者の財産処分に制限をかけます。

ただし、あくまで仮の命令なので、実際に弁済を受けるには、別途、裁判で勝訴判決をとるなどする必要があります。

まとめ

今回は、内容証明を送付しても返事が得られない…、いつまで経っても事態が進展しない…、といったケースにおいて、最終的にとれる民事の法的手続きを一挙にご紹介しました。

それぞれの特徴を理解して、自分の状況と目的に合った方法を選ぶことが大切です。法律の専門家である弁護士に相談すると間違いありません。

最後に、今回の内容をおさらいしておきましょう。

ここでは、内容証明郵便を送付した結果、相手方から回答が来たもののこちらの要望に反論する内容だった場合にどうすれば良いのかついて、くわしく解説しています。

また、逆に相手方がこちらの要望を受け入れた場合についても解説しているので併せて参考にしてください。

「内容証明の返信が来たらどうすれば良いの…？」
「相手方が内容証明で送った内容に反論してきたらどうすべき…？」

といった疑問をお持ちの方に、参考にしていただけるページです。

なお、内容証明の返事がないについては、「☞内容証明の返事がない場合は？」でご確認いただけます。また、内容証明が戻ってきてしまったケースについては「☞内容証明を受け取り拒否された時の対処法」でまとめました。

内容証明を送った相手方が反論してきたら？

内容証明を送った相手方が、こちらの要望内容や請求に反論の意を示してきた場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

自分に不利な事態となってしまわぬよう、法律の専門家である弁護士に、今後どういったやり取りを進めるべきか相談してみましょう。

一部に対する反論でも相談しよう

内容証明で送った要望に対し、全面的に反論された場合だけでなく、一部の内容に反論されたケースであっても、やはり相談することをおすすめします。

なぜなら、その一部が、法的に重要となる内容かもしれないからです。例を挙げて説明しましょう。

例えば、お金を支払うよう要求する内容証明郵便を送ったところ、「今すぐにでも支払いたいが、手持ちがないため、3ヶ月ほどの猶予が欲しい。」といった内容の反論がされたとします。

「きちんと支払うつもりはあるようだから猶予をあげよう。」と考えたとしても、ただ言われた通りに黙って3ヶ月間待ってしまっては、約束の3ヶ月後に、「そんな話はしていない。」等と相手方がしらばっくれる可能性があるのです。

これを避けるには、約束の内容をしっかりと書面にしておくことが大事でしょう。対象となる額が大きいケースでは公正証書を利用するのもおすすめです。

こうした対処をぬかりなく行うために、たとえ一部に対する反論の場合でも、ぜひ弁護士の利用を検討しましょう。

弁護士に内容証明を任せるメリット

弁護士に内容証明の作成や送付を依頼する場合の「メリット」や「デメリット」、「費用相場の目安」などを一挙に解説しています。司法書士や行政書士といった他の専門家に依頼する場合との違いについてもご確認いただけます。

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2022.07.28

相手方が要求に同意した場合

内容証明で送った要望に相手方が同意した場合は、これ以上の紛争に発展するのは免れたということになります。

例えばお金を支払ってもらうことが目的の内容証明だった場合、こちらが指定した期限内に支払いが確認できれば、それで解決となるでしょう。

そのほか、ケースによっては、同意した内容で示談書を作成することもあります。合意内容を書面に記載し、互いに署名を行うことで、同意や承諾の証拠とするのです。示談書は2部作成し、それぞれが保管します。

示談書を作る必要性｜内容証明の後の手続き

内容証明のやり取りで合意に至った場合に作成することも多い「示談書」。その必要性や作成する意味、作成方法などについて、わかりやすく解説しています。

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2022.07.24

まとめ

今回は、内容証明で送った要望に反論されてしまった場合の対処法を、くわしく解説しました。最後に、重要な部分をおさらいしておきましょう。

これから内容証明を送ることを検討している方、すでに内容証明を送って相手から反応があった方は、ぜひ今回の記事の内容を参考にしてください。

ここでは、内容証明を送付したのに、期限になっても返事がない…、ずっと無視されている…、といった場合に、差出人がとれる対処法についてご紹介しています。

内容証明の返事がこなくて困っている方は、ぜひ最後までご確認ください。

返事がなくて困るのは相手のアクションが必要なケース

内容証明は、送付したからといって、相手方が必ず返事をくれたり、書面に書いた要望どおりに対応してくれたりするとは限りません。なぜなら、内容証明はあくまで郵便サービスのひとつであって、法的な強制力があるものではないからです。（☞内容証明の法的効力についてくわしくチェックする）

しかし、返事がない場合でも、内容証明が相手方に到達したことで目的を果たせるケースにおいては、さほど問題ではありません。たとえば、時効の援用や、クーリングオフなどはこれに当てはまります。

一方で問題となるのは、相手がアクションを起こしてくれなければ意味がないケースでの内容証明です。例を挙げるならば、「未返済になっている金銭を早く支払ってほしい…」「精神的損害に対して慰謝料を支払ってほしい…」といった目的で送る場合などです。

こうしたケースでは、相手が動いてくれなければ、こちらの目的を果たすことができないため、いつまで経っても返事がないのであれば、次の手を検討する必要があります。

考えられる対処法としては、主に、以下のようなものが挙げられます。

もう一度送付してみる

内容証明を送ったにもかかわらず返事がない場合、考えられる理由のひとつとして、相手が煩わしさから対応を後回しにしている、放っておいても大丈夫だろうと高をくくっている、といったものが考えられます。

このような理由で返事がない場合には、もう一度内容証明を送ってみることで、相手方が「どうやら無視できなそうだな」「対応しておいた方が良さそうだな」と考えて、アクションを起こしてくれる可能性があります。

もちろん、事案の内容や、相手が返事を返してこない理由にもよりますが、こうした繰り返しの送付によって実際に相手が動き出すケースもあることを知っておきましょう。

専門家名義で送ることも検討する

なお、内容証明郵便に弁護士など専門家の名前が入っていたり、事務所名が入っていたりすることで、相手のプレッシャーがより大きなものとなり、優先度が上がる可能性もあります。

そのため、自分で送った内容証明に返事がない場合には、弁護士や行政書士などに相談してみるのもおすすめです。

内容証明を専門家に依頼するメリットや費用相場を解説！

弁護士や行政書士、司法書士といった専門家に内容証明郵便の作成を依頼する場合について、そのメリットやデメリット、費用相場などを解説しています。

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法的手続きを進める

「いつまで経っても返事がない」「何度も内容証明を送っているのに返事がない」「連絡しても、うんともすんとも返ってこない」といった場合、最終的には法的手続きに出るほかないでしょう。

相手に無視され続けたまま何もせずに放置していても、事態は一向に進展しません。いつの間にか何年も経ってしまった…なんてこともあります。

民事事件における法的手続きの種類はいくつかあり、主なものとして、「支払督促」「少額訴訟」「調停申立」「通常訴訟」「仮差押え」の5つが挙げられます。

これら民事事件における各法的手続きの詳細については、「☞内容証明の後にとれる法的手続き！5つの種類を丁寧に解説」でくわしく説明しています。「返事がない…」とお困りの方、「もう法的手続きに進むしかない！」とお考えの方はぜひそちらも参考にしてください。

まとめ

今回は、「内容証明を送ったのに無視されている…」「いつまで経っても返事が届かない…」といった場合の、主な対処法をご紹介しました。

最後に、ここまで解説してきた内容を、おさらいしておきましょう。

内容証明を送って返事がないからといって、泣き寝入りをするしかないわけではありません。今後どう進めていくのがよりスムーズなのかを知るためにも、一度弁護士などの専門家に相談してみるのもおすすめです。 ☞内容証明を専門家に相談するメリットや費用相場をくわしくチェックする

なお、当サイトでは、内容証明を受取拒否された場合や反論された場合、また内容証明の要求内容に相手方が同意を示した場合の対処法などについても、くわしく解説しています。興味のある方は、ぜひそちらも「☞次の手は？返事がない時は？内容証明を送った後の注意点」よりご参考ください。

ここでは、内容証明を送ったにもかかわらず相手に受け取り拒否されてしまった場合について、解説しています。

受け取り拒否されたときに、差出人がとれる適切な対処をいくつかご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

なお、内容証明が相手方へ届いたけれど返事がない場合については、「☞返事がない場合はどうする？内容証明送付後の対処法を紹介」でご確認いただけます。

内容証明の「受け取り拒否」とは…？

内容証明の受け取り拒否と言えるケースには、主に以下の2つがあります。

内容証明の受け取りを直接拒んだケース

内容証明は、ポストへの投函ではなく配達員から直接相手方へ手渡されますが、この際、相手方がサインを拒んで受け取り拒否をしたり、自分宛ではない等と主張して受け取り拒否をしたりすると、配達員は持ち帰るしかありません。内容証明とはいえ、受け取りを強制することはできないのです。

こうした場合、内容証明は、差出人に返送されてきます。返送されてきた内容証明には、受け取り拒否がされた旨のメモが貼られていることもあるでしょう。

居留守を使って内容証明を受け取らなかったケース

相手方が、内容証明を受け取りたくないがために居留守を使うケースもあります。

この場合にも、配達員は内容証明を持ち帰るしかありません。

ただし、この場合では、まずポストに「不在票」が投函され、7日間は郵便局にて保管されます。この7日間の間に相手方から再配達の依頼があれば再配達されますが、あえて居留守を使ったのであれば再配達依頼は来ないことがほとんどでしょう。この場合は、やはり差出人の元に内容証明が返送されてきます。

なお、このケースでのメモ書きは「留置期間経過」や「相手方不在」が一般的です。

内容証明はどんなケースで受け取り拒否される？

内容証明が相手方に受け取り拒否されるケースは、さほど多くありません。

なぜなら、何の心当たりもない相手に内容証明が配達された場合、相手が内容証明に書かれている内容を推測することは難しく、その状況で受け取り拒否という行動に出ることは考えにくいからです。

しかし、相手に心当たりがある場合は別です。

例えば離婚トラブルが発生しているケースで内容証明が配達された場合、相手が「おそらく離婚に関わることだろう」「受け取ることで自分にデメリットが生じるかも」等と考えた場合、受け取り拒否をする可能性はあるでしょう。

そのほか、クーリングオフ通知等、内容証明を日常的に受け取っている会社などでは、「またいつもと同じ内容証明だろう」と受け取り拒否をすることもあります。

受け取り拒否した相手方の「受け取っていない」は通用する？

内容証明を受け取り拒否した相手方が「そんなもの受け取っていない」「知らない」などと主張した場合、その主張は通用するのでしょうか？

これについて、最高裁判所の判示があります。相続トラブルにおいて、届けられた内容証明が居留守で受け取り拒否されたケースでの判示です。

内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる。

要は、「相続トラブルに関係する重要な内容が書かれている内容証明と知りつつあえて受け取らなかった」「受け取る意思があれば簡単に受け取れたにもかかわらず、あえてそれをしなかった」等の事情を考慮すれば、内容証明は相手に届いたと言える、ということです。

「そんなもの知らない」「受け取っていない」という主張は通用しないと判断されたわけですね。

「受け取っていない」が通用しない2つの条件とは？

上で紹介した判示では、以下2つの項目を踏まえたうえで、「内容証明は相手方に届いたと言える」と判断されています。

①「内容証明の内容を十分に推知することができた」

つまり、その内容証明が重要な手紙であると知らずにうっかり受け取り拒否してしまった場合などでは、上記判示が適用とならず、「そんなもの届いていない」「内容証明なんて知らない」といった言い逃れが成立し得るということです。

➁「受け取る意思さえあれば、さしたる労力、困難もなく受け取れた」

相手方が入院していた、長期の遠方出張で不在にしていた、など簡単に受け取れない事情があった場合にも、言い逃れは成立し得るでしょう。

内容証明を受け取り拒否されたらどうすべき？

ここまで説明したように、相手方が「重要な内容であると十分推知できたにもかかわらず受け取らなかった」「受け取る意思さえあれば簡単に受け取れたはずなのに受け取らなかった」といった場合は、内容証明は相手方に届いたとの判断がされる可能性は高いでしょう。

では、その場合、受け取り拒否されたまま何の対処もしなくて良いのでしょうか？2つのケースに分けてご説明します。

返事が要らない場合

自分の意思を伝えるのが目的の内容証明であり、相手の返事が必要ない場合（時効援用通知など）では、対処の必要はありません。

前述のとおり、上記2つの条件を満たしていれば、基本的に内容証明は相手方に届いたものと判断されるからです。

返事が要る場合

一方、相手方の返事、アクションを要するケースでは、次の手を考える必要があります。

たとえば借金返済の催告で送った内容証明の場合、相手方に振り込みをしてもらうことが解決であり、内容証明を受け取ってもらわなければ一向に解決へと進みませんね。

どのような次の手が必要かはケースによってさまざまですが、具体例を2つご紹介します。

弁護士名義で改めて送る

内容証明に弁護士の名前が入っていることで、「受け取らないと裁判を起こされたりするのでは…」等とプレッシャーを感じる人は少なくありません。そのため、受け取りをしてもらえる可能性は高まるでしょう。

プレッシャーを与えるという意味では、程度の差はあれど、他の専門家に依頼した場合でも同様の効果が期待できます。

☞内容証明を専門家に依頼するメリットや費用相場を解説！

訴訟を起こす

相手方が受け取り拒否を続ける場合には、訴訟を提起するのも手です。

とくに、慰謝料をはじめとした金銭を請求するケースにおいては、早期の訴訟提起が得策となることも少なくありません。消滅時効というものがあるからです。

弁護士に相談し、支払督促や訴訟といった法的な手段を検討しましょう。

☞内容証明の後にとれる法的手続きは？裁判など5つの方法を解説

まとめ

今回は、内容証明を受け取り拒否された場合について、くわしく解説しました。

相手方が「重要な内容であると十分推知できたのに受け取らなかった」「受け取る意思さえあれば簡単に受け取れたのに受け取らなかった」といった場合には、基本的に、内容証明が相手に届いたものとみなされることが分かったと思います。

しかし、自分のケースが上記2つの条件を満たすかどうか判断するのはなかなか難しいでしょう。

また、上記条件を満たしていても、相手方の返事・アクションを要するケースでは、次の手を検討する必要があります。

そのため、内容証明の受け取り拒否に困ったら、一度弁護士に相談してみるのがおすすめです。

☞弁護士に内容証明を任せるメリットや費用をチェック