ここでは、内容証明郵便の出し方（送り方）について、順を追ってご紹介しています。

郵便局へ行く前に用意するものから、郵便局での手続きの仕方、さらには発送後の注意点まで、ステップ別に解説しました。ぜひ、内容証明を送る際の参考にしてください。

なお、郵便局に足を運ばずに内容証明を送付できる「電子内容証明郵便」の出し方については、「☞電子内容証明（e内容証明）とは？」ページで解説しています。

また、出し方の前に、書き方（文字数・行数ルールなど）について知りたい方は、「☞内容証明の書式・ルール」をご確認ください。

さらに、内容証明郵便の効力など内容証明に関する基本的な知識については、「☞内容証明の効力を知りたい」にてご確認いただけます。

それではさっそく、出し方のステップ①から見ていきましょう。

内容証明の出し方ステップ①　郵便局に持参するものを確認

内容証明を送るには、郵便局に以下のものを持参しましょう。

■作成した内容証明３部

１部は送付用、１部は郵便局での保管用、もう１部は差出人の控え用です。

■封筒１枚

差出人、受取人の氏名・住所を記載した封筒を１枚用意しましょう。ここで注意すべきなのが、封筒に封をしないこと。郵便局にて中身のチェックが行われるので、封をしない状態で持ち込む必要があります。

■印鑑

印鑑は、郵便局の窓口にて文書の訂正を指示された場合に必要となります。念のために持って行きましょう。

■郵便料金

郵便局の窓口で必要となる郵便料金です。いくらの郵便料金が必要なのかは、ステップ⑤で記載しています。

内容証明の出し方ステップ➁　郵便局へ行く

内容証明郵便は、ポスト投函で出すことはできません。

なお、内容証明郵便に対応している郵便局とそうでない郵便局があるので、あらかじめ対応している郵便局かどうかを確認してから行く必要があります。

内容証明に対応しているかどうかは、「☞内容証明に対応している郵便局一覧」でご確認いただけるほか、郵便局の公式ホームページでもチェック可能です。

内容証明の出し方ステップ③　窓口で内容証明を送りたい旨を伝える

郵便局に着いたら、窓口にて、内容証明郵便で送りたい旨を伝えましょう。備え付きの「書留・配達記録郵便物受領証」も提出します（必要事項を記入）。

ここで、配達証明を付けるかどうかを尋ねられることがあります。配達証明は、相手方に配達されたことを証明できるオプションサービスなので、付けておくのがおすすめです。配達証明については、「☞内容証明と配達証明の違い」ページでくわしく解説しています。

内容証明の出し方ステップ④　必要な場合は訂正

提出した内容証明は、その内容を郵便局員がチェックします。郵便局の込み具合によっては、少々待たされることもあるでしょう。

そして、内容に問題がなければ、窓口にて、郵便局員の目の前で３部のうちの１部（差出用）を封筒に入れて封を閉じ、郵便局員に渡します。

訂正すべき箇所があった場合には、郵便局員の指示に従って訂正しましょう。

内容証明の出し方ステップ⑤　郵便料金の支払い

ステップ①で少し触れたように、窓口にて、所定の郵便料金を支払います。

内容証明郵便として出すために必要な郵便料金は、下記のとおりです。

・基本料：84円

・内容証明料：440円（１枚）、700円（２枚）、960円（３枚）、1,220円（４枚）、1,480円（５枚）

・書留料：435円

配達証明を付ける場合には、上記にくわえて320円の配達証明加算料金がかかります。そのほか、速達を利用した場合には、260円（250ｇまで）の加算料金がかかります。

内容証明郵便は、送る枚数によって料金が異なることに注意しましょう。

※上記郵便料金は2022年1月現在のものです。

内容証明の出し方ステップ⑥　謄本の受け取り

手続きの最後に、郵便局員から、内容証明の謄本１部（差出人の控え用）と、問い合わせ番号等が記載された受領証（書留・配達記録郵便物受領証）が手渡されます。

これらは、なくさないよう大事に保管しておきましょう。

内容証明の出し方ステップ⑦　送付後のポイント

最後に、内容証明郵便を送付した後の、3つのポイントを確認しておきましょう。

追跡サービスを活用

内容証明郵便は書留扱いなので、郵便局の「郵便追跡サービス」が利用できます。この追跡サービスで郵便物が相手に届いたことを確認しましょう。

配達証明書を保管

内容証明郵便では配達証明を付けるのが一般的ですが、その場合、自宅に「配達証明書」が届きます。相手方が郵便物を受領したことの証明になるものなので、前述した内容証明の謄本１部（差出人の控え用）とともに、大切に保管しておきましょう。

返送されたら…

何らかの理由で内容証明郵便が返送されてきてしまった場合には、その返送理由に応じた対応が必要です。

内容証明郵便が返送された場合の対応については、「☞受取拒否？内容証明が戻ってきたら？」でくわしく解説しているのでご確認ください。

まとめ

今回は、内容証明郵便の出し方について、ステップごとにくわしく解説しました。

スムーズに内容証明郵便を送付するために、ぜひ各ステップの内容を参考にしてください。

こちらのページでは、自分で内容証明を作成して送付する場合に知っておきたい、内容証明郵便の封筒に関する注意点について、くわしく解説しています。

「自分で内容証明を出したいけれど、どんな封筒に入れれば良いのか分からない…」
「内容証明の封筒について注意すべきことはある…？」

といった疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください

なお、内容証明の“用紙”に関する注意点については「☞用紙の決まりや購入場所は？内容証明の知識まとめ」で、書面の“書き方・ルール”については「☞内容証明の書式・ルール」で、ご確認いただけます。

内容証明の封筒に決まりはある？

まず、封筒の種類やサイズについてですが、とくに決まりはありません。

内容証明の書面を入れることができて、普通の郵便で使える封筒であれば、どのようなものでも使用することができます。

なお、「内容証明書在中」と記載された内容証明郵便専用の封筒や、「重要書類在中」と記載された封筒もあり、内容証明書用紙とセットになった商品も市販されています。

そのほか、「内容証明」という文字を印字できる専用スタンプなどもあります。

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内容証明の封筒に記載する項目は？

封筒に記載する項目は、一般の手紙と同様に考えて問題ありません。通常どおり、相手方の氏名・住所を封筒の表側に書き、差出人である自分の氏名・住所を裏側に記載します。

その際、氏名・住所は、書面で記載した通知人・被通知人の氏名・住所と、同じ記載にしましょう。

知っておきたい注意ポイント！

封筒の封をしないで郵便局に持参する

内容証明の封筒は、封をせずに郵便局へ持っていく必要があります。なぜなら、郵便局での送付手続きの際に、内容のチェックを受けるからです。

必ず、封をしないでそのまま持参しましょう。

なお、郵便局での送付手続きの詳細や発送手数料などについては、「☞内容証明の出し方（送り方）」でくわしくご確認いただけます。

添付資料や写真等は同封できない

内容証明郵便では、資料等を同封できないことにも注意が必要です。

何か資料や写真等を添付したい場合には、書面にその旨を記載したうえで、別途送付するとよいでしょう。

電子内容証明なら封筒は必要ナシ！

内容証明郵便は、郵便局に足を運ばずともインターネット上で発送手続きが完了する「電子内容証明（e内容証明）」でも送れます。

この電子内容証明を利用する場合、用紙や封筒の準備は不要です。

電子内容証明については、「☞電子内容証明（e内容証明）とは？」でくわしく解説しているので、興味のある方はそちらもチェックしてみてください。

まとめ

今回は、内容証明を自分で書いて送る場合に必要な知識として、“封筒に関する注意点”をご紹介しました。

当サイトでは、“書き方のルール”や“用紙”について、“郵便局での手続き”や“無料テンプレート集”など、自分で内容証明を出す際に知っておきたい他の知識も一挙に解説しています。弁護士や行政書士などの専門家に頼まず自分で内容証明を出す方は、ぜひそちらも参考にしてください。（☞「内容証明の書き方・送り方」）

今回の記事では、内容証明郵便を送る場合に、書面に印鑑を押す必要があるかどうかについて解説しています。

初めて内容証明郵便を出すという方は印鑑の要否についてわからず、迷っている方も多いでしょう。ぜひ、本ページをご覧になってください。

「訂正印」や「契印」についての解説も丁寧にしています。

なお、印鑑以外の内容証明郵便に関する作成ルールについては、「☞内容証明の書き方・送り方は？自分で書いて送る方法を丁寧解説」のページでチェックいただくことができます。併せて参考にしていただければ幸いです。

内容証明に印鑑を押さなければいけないルールはない

法律上、内容証明に印鑑を押さなければならないといった決まりはとくにありません。

内容証明郵便の送付手続きを行う郵便局の窓口でも、書面に印鑑が押されていないからといって修正を求められることはありません。

定められてはいないが一般的には印鑑を押す

上で説明したとおり、内容証明に印鑑を押すことは、法律上や郵便局のルール等で決められているわけではありませんが、一般的には、書面に印鑑を押すことが多いです。

なお、押すこと自体定められているわけではないので、印鑑の種類にも定めはありません。ただし、印影の経年変化が現れやすいシャチハタは避けられることもあるようです。

では、内容証明の書面に印鑑を押す場合、どの箇所に押せば良いのでしょうか？

内容証明の印鑑はどこに押せば良い？

内容証明の印鑑は、通常、差出人（自分）の氏名に添えるかたちで押印します。

縦書きの形式で作成する場合には、名前の下の部分に、一方横書きの形式で書く場合は、名前の右側に捺印するのが一般的です。

内容証明を作るなら「契印」「訂正印」も忘れずに！

内容証明を自分で作成する際には、以下の2種類の捺印についても知っておく必要があります。

契印（けいいん）について

契印とは、２枚以上の文書が、１つの連続した文書であることを証明するために押されるものです。

内容証明の書面が１枚で収まりきらず、２枚以上になる場合には、各綴じ目にこの「契印」を押すことが必要です。両ページにまたがるように押します。

訂正印について

訂正印は、内容証明の文面で書き間違いをしてしまったときに押すものです。

間違った箇所に二本線を引いてそのすぐ上に正しい文字を書いたうえで、書面の最上部や末尾などに、訂正の説明（「●行目　●字削除●字加入」など）と訂正印を入れます。（※二本線は、間違った文字が判読できるように引きましょう。）

訂正印は差出人の箇所に添えたものと同じものを使います。

なお、本来は間違えてしまったら作り直す方が良いと思われます。受取人の印象が違ってくるからです。その時間や手間をかけていられないときなどには、訂正印を使うとよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、内容証明郵便の作成ルールのなかでも、「印鑑」についてまとめました。重要なチェックポイントをおさらいしておきましょう。

内容証明を自分で書いて送りたい方は、ぜひこのページでご紹介した印鑑のルールについて知っておきましょう。

ここでは、内容証明を自分で書いて送る前に知っておきたい、内容証明用紙に関する知識をまとめています。

弁護士や行政書士などの専門家に依頼せず、自分で内容証明を作成して送付したい方は、ぜひチェックしてください。

「内容証明に使う用紙って何か決まりがあるの…？」
「内容証明の原稿用紙ってどこで購入できるの…？」

といった疑問をお持ちの方に、参考にしていただける内容となっています。

内容証明で使う用紙の決まり

まずは、用紙の決まりについて見ていきましょう。

内容証明郵便で使う用紙について、とくにルールは決められていません。そのため、一般的に使われているコピー用紙や、普通の原稿用紙、ルーズリーフや便箋など、どのような書式の用紙でも使用することができます。

用紙の種類だけでなく、サイズにも決まりはありません。

ただし、書面の書き方（行数や文字数、使える文字の種類など）については決まりがあるので、注意が必要です。書き方の決まりについては、「☞内容証明の書式・ルールを丁寧に解説」からチェックしていただけます。

封筒の決まり

用紙と同じく、封筒にもとくに決まりはありません。どのような種類、大きさのものでも使用することができます。

ただし、封筒については、いくつか知っておきたい注意ポイントもあるので、「☞内容証明の封筒の決まり・注意点は？」のページをご確認ください。

専用の内容証明用紙はどこで購入できるの？

内容証明で使う用紙の種類やサイズに決まりはありませんが、内容証明郵便専用の原稿用紙も市販されています。

先ほど触れたように、内容証明郵便では文字数や行数など書き方のルールがあり、専用の原稿用紙は、こうしたルールに沿って書式が整えられているのが特徴です。封筒がセットになったものなどもあります。

文具を取り扱っているお店などで購入できるほか、インターネット上でも購入可能です。

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文具の取り扱いがある販売店ならどこにでも置いているわけではないので、無駄足となってしまわないよう、店頭に足を運ぶ場合には事前に問い合わせましょう。ちなみに、郵便局では通常販売されていません。

電子内容証明なら用紙も封筒も必要ナシ

内容証明郵便は、書面を作る必要がある通常の送り方にくわえ、インターネット上で発送手続きが完結する電子内容証明（e内容証明）もあります。

この電子内容証明（e内容証明）を利用する場合には、用紙も封筒も用意する必要がありません。

当サイト「内容証明ナビ」では、電子内容証明のメリットや送り方についても下記ページでくわしく解説しているので、併せて参考にしてください。

☞「電子内容証明（e内容証明）とは？」をチェックする

まとめ

今回は、内容証明郵便を自分で作成して送る場合の“用紙”について、くわしく解説をしました。

専用の原稿用紙は市販されているものの、とくにルールはなくどんな用紙でも送れることが分かったと思います。

当サイトでは、用紙に関する知識以外にも、自分で内容証明を書いて送る際に役立つさまざまな知識を一挙にまとめています。
書式のルールや郵便局での送付手続きの流れ、参考になる書籍や無料テンプレートなどをご確認いただけるので、ぜひ併せてチェックしてください。

☞内容証明の書き方・送り方に関する他の知識もチェックする

ここでは、自分で内容証明を作成したいと考えている方のために、書式のルールや記載する項目などについて、くわしく解説しています。

「自分で内容証明を書きたいけれど書式やルールが分からない…」
「どんな内容を書けばいいのか分からない…」

といった方は、ぜひ参考にしてください。

なお、「そもそも内容証明って何…？」「どんな効力があるの？」「どんな時に送るものなの？」といった疑問から解決したい方は、下記ページからご確認いただけます。

☞内容証明の効力が知りたい
☞配達証明との違いは？
☞内容証明はどんな時に送るの？

用紙について

用紙のルールはなく、どのような紙でも使うことができます。

ただし、１枚で収まりきらず複数枚にわたる場合には、各綴じ目に「契印」を押すことが求められます。

この「契印」について、またその他印鑑のルールについては、「☞内容証明に印鑑は押す？契印や訂正印についても解説！」でくわしく説明しています。

また、購入できる場所など用紙の詳細についても、「☞用紙の決まりや購入場所は？内容証明の知識まとめ」でご確認いただけます。

内容証明の書式（文字数・行数）

上記のとおり用紙に決まりはなく、書き方の方式も手書き・パソコンのどちらも可能ですが、書式（文字数・行数）にはルールがあるため注意が必要です。

縦書きの場合は、１行20文字以内・１枚26行以内におさめなければなりません。

横書きの場合には、縦書きと同じ「１行20文字以内・１枚26行以内」にくわえ、１行26文字以内・１枚20行以内、１行13文字以内・１枚40行以内でも良いとされています。

「以内」なので、上記文字数・行数より少ない分にはOKです。

【内容証明郵便の書式まとめ】

★１行20文字以内・１枚26行以内
★１行13文字以内・１枚40行以内（横書きの場合のみ）
★１行26文字以内・１枚20行以内（横書きの場合のみ）

ワード等で作成する場合には、上記書式に設定をすることで、わざわざ文字数・行数を数えながら書く手間が省けます。

内容証明に使用できる文字の種類

内容証明郵便では、使用できる文字にもルールがあります。

使用できる文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・数字・記号が基本です。

なお記号とは、句読点やカッコのほか、一般に記号として使用されるものです。

英字も使うことができますが、英字は固有名詞のみに使用が限られます。氏名や社名、店名、地名などですね。

つまり、全文が外国語の内容証明郵便を作成することはできないということです。

内容証明に記載する項目

内容証明郵便では、通知内容（本文）にくわえて、一般的に下記の項目が記載されます。

記載が必須の項目と、そうでない項目があるので、それぞれ見ていきましょう。

文書の表題

表題は必ず入れなければいけないわけではありませんが、入れることが多いでしょう。

表題の書き方もとくに決まりはありません。

一般的に使われているのは、「通知書」「通告書」「請求書」「催告書」「ご連絡」などです。内容に合ったものを入れましょう。

日付

年月日は必須ではありませんが、記載されるのが一般的です。

通常、書面の冒頭か末尾に記載されます。

相手方の氏名・住所

相手方の氏名、住所は必須項目です。相手方が法人のケースでは、社名、代表取締役名、所在地を記載しましょう。

記載箇所は、書面の冒頭か末尾です。

差出人の氏名・住所

相手方だけでなく、差出人の氏名（社名）、住所も必須項目です。書面の冒頭か末尾に記載しましょう。

なお、捺印は必須ではありません。（☞内容証明に印鑑は押す？契印や訂正印についても解説！）

＊＊＊

当サイトでは、具体的なケース別に、記載しておきたい項目や書き方の参考書式（テンプレート）などもご紹介しています。ぜひそちらも参考にしてください。

☞内容証明の無料書式テンプレート集（ケース別）

内容証明の封筒について

封筒についても、いくつか知っておきたいポイント・注意点があります。

「☞内容証明の封筒の決まり・注意点」のページでご確認ください。

完成したら郵便局へ！

内容証明の書面が完成し、封筒も用意したら、郵便局に持って行って送付手続きをしましょう。

郵便局での送付手続きの詳細や、発送手数料などについては、下記ページでくわしくご紹介しています。

☞内容証明の出し方（送り方）

また、郵便局に足を運ばずに内容証明が送れる電子内容証明郵便についても、下記ページで説明しているのでぜひご参考に。

☞電子内容証明（e内容証明）とは？

まとめ

今回は、内容証明を自分で作成する場合に押さえておくべき書式のルールをくわしくご紹介しました。

当サイトでは、自分で内容証明を書く際に参考にできるおすすめの書籍も紹介しているので、ぜひそちらもチェックしてみてください。（☞内容証明の作成に役立つ本を厳選！）

なお、ルールや書式については問題なくクリアできても、主張している内容が法律的に正しいか、自分にとって不利となる内容でないか、といった事はなかなか判断が難しいことと思います。

不安な場合には、弁護士などの専門家に作成を依頼することをおすすめします。（☞内容証明を専門家に依頼するメリットや費用の目安はこちら）