内容証明の効力が知りたい 

ここでは、内容証明の効力について知りたい方のための情報をまとめています。内容証明郵便を送ることでどのような効果が期待できるのか、わかりやすく解説しました。

「そもそも内容証明って何なの?」という初歩的な疑問をお持ちの方にも、参考にしていただける内容です。

「内容証明を送ることで何が期待できるのか知りたい」「内容証明を送ろうかどうか迷っている」といった方は、ぜひチェックしてください。

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そもそも内容証明って何?

内容証明は、郵便局(日本郵便株式会社)が提供している郵便サービスのひとつであり、正式なサービス名は「内容証明郵便」です。

送付した文書の「内容」「差出人」「受取人」「差し出した日付」を、郵便局に証明してもらえるサービスです(同じ内容の文書を3枚用意し、うち1枚が郵便局で保管されます)。

つまり、内容証明郵便サービスを利用して文書を送付することで、その文書が、いつ、どんな内容で、誰から誰宛てに差し出されたのかを証明できるということです。

(注意)
・文書の内容が法的に正当であることを証明できるわけではありません。
・文書が相手方に到達したことを証明できるわけではありません(※「配達証明」を利用することで、相手方に到達したことも証明可能です。)

なお、書き方のルールや、出し方の詳細については、下記ページでくわしく紹介しています。

内容証明郵便の書き方
内容証明郵便の出し方(送り方)

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内容証明にはどのような効力があるの?

では、内容証明郵便の効力について、具体的に見ていきましょう。

1:法的手段において証拠となり得る

内容証明郵便では文書の内容等が証明されるため、訴訟等の場において、意思表示の日付や文書の内容等を立証するのに役立ちます。

2:「催告」によって時効の完成を止められる

債権には時効があり、一定の期間を過ぎると消滅してしまいます。

しかし、内容証明郵便を利用して「催告」することで、時効期間を6ヶ月延長することが可能です。

この、与えられた6ヶ月の猶予期間に、正式な裁判上の請求等をすることで、請求権が時効にかかるのを防げます。

3:確定日付が取得できる

「確定日付」が得られるのも、内容証明郵便の大きなメリットのひとつです。なぜなら、文書は、その作成日付が重要な意味を持つことが少なくないからです。

たとえばクーリングオフの場面を考えた際、内容証明郵便によって確定日付を取得しておけば、契約解除の意思表示をした時期について相手と争う必要がなくなります。トラブルの早期解決につながるでしょう。

4:心的プレッシャーが与えられる

上で紹介したとおり内容証明郵便は訴訟等で証拠として使えるものであることから、訴訟等の手続きに入る前の最終通告的な役割で用いられることも多いです。

また、独特の書式で書かれていたり、郵便局の認証司による認証スタンプが押されていたりと、通常の手紙とは明らかに異なります。

こうしたことから、とくに内容証明郵便を見慣れていない人にとっては、心的プレッシャーとなることが多いのです。また見慣れた人からしても、「そんなもの受け取っていない」等の言い逃れができなくなったことを意味するため、やはり心的プレッシャーとなり得るでしょう。

さらに弁護士名や事務所名が内容証明郵便に記載されていると、その心的プレッシャーはより大きなものになることが考えられます。

「内容証明を専門家に依頼する場合の費用や注意点」をくわしく見る

内容証明が活用できるのはこんな時

上で紹介したような効力を持つ内容証明郵便は、実にさまざまな場面で活用されています。日常生活のなかで生じる身近な法律トラブルから、従業員の解雇通知といった企業法務まで、非常に幅広い目的で使われます。

当サイトでは、内容証明が活用できる各種ケースについて、具体的にどんな使われ方をしているのか詳しく紹介しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

☞「内容証明が活用できるケース(内容証明とはどんな時に送るもの?)」をくわしく確認する

内容証明を送らない方がいい場合もあるので注意

誰でも送付することができ、ここまで紹介してきたような効力・メリットも持つ内容証明ですが、不必要な場面で送ると、逆に状況が悪化してしまう恐れもあります。

当サイトでは、そんな“内容証明を送らない方が良いケース”など、知っておくべき内容証明のデメリットについてもくわしく解説しています。

☞「メリットだけでなくデメリットも?内容証明の知っておくべき注意点」をくわしく確認する

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