ここでは、内容証明郵便を送付した結果、相手方から回答が来たもののこちらの要望に反論する内容だった場合にどうすれば良いのかついて、くわしく解説しています。
また、逆に相手方がこちらの要望を受け入れた場合についても解説しているので併せて参考にしてください。
「内容証明の返信が来たらどうすれば良いの…？」
「相手方が内容証明で送った内容に反論してきたらどうすべき…？」
といった疑問をお持ちの方に、参考にしていただけるページです。
なお、内容証明の返事がないについては、「☞内容証明の返事がない場合は？」でご確認いただけます。また、内容証明が戻ってきてしまったケースについては「☞内容証明を受け取り拒否された時の対処法」でまとめました。
内容証明を送った相手方が反論してきたら？
内容証明を送った相手方が、こちらの要望内容や請求に反論の意を示してきた場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。
自分に不利な事態となってしまわぬよう、法律の専門家である弁護士に、今後どういったやり取りを進めるべきか相談してみましょう。
一部に対する反論でも相談しよう
内容証明で送った要望に対し、全面的に反論された場合だけでなく、一部の内容に反論されたケースであっても、やはり相談することをおすすめします。
なぜなら、その一部が、法的に重要となる内容かもしれないからです。例を挙げて説明しましょう。
例えば、お金を支払うよう要求する内容証明郵便を送ったところ、「今すぐにでも支払いたいが、手持ちがないため、3ヶ月ほどの猶予が欲しい。」といった内容の反論がされたとします。
「きちんと支払うつもりはあるようだから猶予をあげよう。」と考えたとしても、ただ言われた通りに黙って3ヶ月間待ってしまっては、約束の3ヶ月後に、「そんな話はしていない。」等と相手方がしらばっくれる可能性があるのです。
これを避けるには、約束の内容をしっかりと書面にしておくことが大事でしょう。対象となる額が大きいケースでは公正証書を利用するのもおすすめです。
こうした対処をぬかりなく行うために、たとえ一部に対する反論の場合でも、ぜひ弁護士の利用を検討しましょう。
相手方が要求に同意した場合
内容証明で送った要望に相手方が同意した場合は、これ以上の紛争に発展するのは免れたということになります。
例えばお金を支払ってもらうことが目的の内容証明だった場合、こちらが指定した期限内に支払いが確認できれば、それで解決となるでしょう。
そのほか、ケースによっては、同意した内容で示談書を作成することもあります。合意内容を書面に記載し、互いに署名を行うことで、同意や承諾の証拠とするのです。示談書は2部作成し、それぞれが保管します。
まとめ
今回は、内容証明で送った要望に反論されてしまった場合の対処法を、くわしく解説しました。最後に、重要な部分をおさらいしておきましょう。
・内容証明で反論されたら弁護士に相談するのが安心（一部のみに対する反論でも同じ）
・要望に対して同意を得られたら、ケースによっては示談書を作成する。
これから内容証明を送ることを検討している方、すでに内容証明を送って相手から反応があった方は、ぜひ今回の記事の内容を参考にしてください。
