内容証明の回答期限は守るべき？

内容証明で送られてくる書面に書かれていることの多い、「●●日以内に回答してください」といった内容の一文。
実際に内容証明郵便が届き、この回答期限を守るべきなのかどうか困惑しているという方も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、内容証明郵便で届いた通知書などに記載されている回答期限は守るべきなのか、についてくわしく解説をしています。
記載の回答期限内に対応しなかった場合に考えられるリスクなどについても説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

内容証明の回答期限とは？

内容証明郵便で届く通知書や催告書などには、「本書受領後7日以内に対処してください」「本通知到達後14日以内に回答を求めます」といった内容の記載がされていることが少なくありません。
また、こうした回答期限には、「前記期間内に対応がなされない場合には法的措置を講じます」といった一文も記載されていることが多いです。

こうした回答期限について、「言われた通りに対応しなければいけないのだろうか…」「対応しなかった場合は一体どうなるのだろうか…」といった疑問、お悩みを抱えている方もいると思います。

この記載された回答期限に、法的な拘束力はあるのでしょうか？
以下で見ていきましょう。

回答期限（内容証明）の法的拘束力

上記のとおり内容証明郵便で届く書面には回答期限が設けられていることが多いですが、結論から言えば、そうした回答期限を守らなければいけないといった法的義務はありません。

あくまで内容証明郵便を出した相手により一方的に指定された期限であって、そこに法的拘束力があるわけではないからです。

そのため、回答期限を守らなかったからといって、何らかの法的ペナルティが発生するといったこともありません。

回答期限を守らなかった場合のリスクとは？

ここまで解説してきたように内容証明で送られてきた書面の回答期限に法的拘束力はなく、守らなくても法的なペナルティなどを課されることもありませんが、ひとつ考えておかなければならないのは、相手方の次の出方です。

指定した回答期限に何らの対応もなされなければ、相手方は「こちらの主張に応じる気がない」「裁判外の交渉に応じる気がない」といった判断をするかもしれません。
そうなると、裁判手続きに移行されることも考えられます。

回答期限（内容証明）への対応

内容証明郵便で届いた書面に回答期限が設けられていても、自分のスピード感で回答・対応をすれば基本的には問題ありません。
繰り返しになりますが指定の回答期限に回答しなければならないという法的な義務はないからです。

しかしながら、前記のとおり回答期限を過ぎると「裁判外交渉を行う気がない」といった判断をされてしまう可能性もあるため、もし裁判外交渉に応じる意思があるのであれば、下記いずれかの対応が望ましいと言えるでしょう。

①指定された回答期限内に対応する
②回答期限を過ぎてしまう予定であることをきちんと伝える

なお、どう対応すべきか自分で判断するのが難しい場合には、法律のプロである弁護士に相談することをおすすめします。
自分にとってなるべく不利益のないように適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

まとめ

今回は、内容証明で届いた通知書などに書かれている回答期限について、守らなければいけないのか？守らなかったからどうなるのか？といったことを解説しました。

最後に、今回の記事の内容をおさらいしておきましょう。